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発表日	時刻	コード	企業名
11/28	18:51	7035	ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
おります。 今後、検討すべき事項として考えております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社では、「 情報開示の基準 」「 情報開示の方法 」「インサイダー取引の未然防 止 」「 業績予想及び将来情報の取り扱い」「 沈黙機関 」「 社内体制の整備につい て」から構成されるIRポリシーを策定しており、当社ウェブサイトに掲載しており ます。 https://andfactory.co.jp/ir/policy/ アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 アナリスト・機関投資家向けに定期的に説明会を開催し、代表取
11/28	09:29	4506	住友ファーマ
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連部門の部門長と協議し、決定する。 (3) 決算情報の開示手続 適時開示規則に定める決算情報については、取締役会での決議後直ちに開示する。開示の内容は、コーポレートコミュニケーション部長、経営企 画部長および経理部長が協議し、決算短信等については経理部長が、業績予想、配当予想の修正等については経営企画部長が、それぞれ決定 する。 (4) 適時開示情報以外の情報 ステークホルダーが当社を正しく理解するために必要な情報については、原則として開示する。開示の要否、内容および日時については、コーポ レートコミュニケーション部長が関連部門の部門長と協議し、決定する。株主総会 会 計 監 査 人 選任 / 解任 連携 監査役会 監査役 監査 選任 / 解任 監査 経営連絡会 取締役会 取締役 選任 / 解任 選定 / 解職 諮問 答申 諮問 答申 指名報酬 委員会 グループ会社間取引 利益相反監督委員会 監査 代表取締役 連携 連携 経営会議 内部監査部 監査 執行役員 各業務担当部門
11/27	14:26	6518	三相電機
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事象発生 2. 資料作成 ( 適時開示担当役員指示 ) (1) 経営企画担当部署 ・決定事実に関する情報 ・発生事実に関する情報 ・業績予想、配当予想の修正等 (2) 経理担当部署 ・決算内容 ( 業績予想、配当予想の修正等除く)3. 内容確認 適時開示担当役員 ( 経営企画担当 ) 確認 ※ 決算内容については監査法人の監査 4. 決議又は発生事実の確認 ・株主総会決議 ・取締役会決議 ・執行役員会決議 ・経営会議決議 ・その他発生事実 ( 内容により臨時取締役会の開催 ) 5. 適時開示 (1) 経営企画担当部署 ・東京証券取引所 (TD-net) 開示または資料送付 ・東京、播磨記者
11/27	12:06	8304	あおぞら銀行
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、経費率 (OHR)、ROA、ROEの達成状況 ・自己資本比率の達成状況 ・過大なリスクや重大なコンプライアンス違反の有無 ・新規事業の取組等、中長期視野に立った施策・戦略の実施・着手の状況 ・当行が公表したサステナビリティの取組に関する目標の進捗・達成状況 当事業年度に係る業績連動報酬の算定に用いた指標の目標及び実績 (2022 年度 )は以下のとおりであり、代表取締役社長・副社長に対する賞与 ( 業績連動報酬 )は支給しておりません。 2022 年度 2022 年度 公表業績予想 (*2) 実績 実質業務純益 460 億円 (45 億円 ) 25 億円 当期純利益 (*1) 360 億円
11/24	17:07	4625	アトミクス
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、社内の目標値としており中期計画の開示はしていません。なお、中期計画は年次で進捗状況等 を確認し、計画の見直し、修正等を行い次年度の計画に反映させ、単年度の業績予想を適時開示しています。 【 補充原則 4-13 CEO 等の後継者計画 】 代表取締役社長の後継者計画は策定していません。後継者は、当社の企業価値をより向上できる資質があると思われる人材から、現代表取締 役社長が候補者を選定し、経営会議等でその適正を協議し、取締役会で決定しています。 【 原則 4-2 取締役会の役割・責務 】 重要な経営事項については、各常勤役員 ( 執行役員含む) 及び社外取締役が参加する経営会議に諮り、多角的な視
11/24	11:30	3799	キーウェアソリューションズ
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週間を沈黙期間とし、決算に関するコメント及びご質問 への回答を控えております。ただし、沈黙期間であっても、適時開示に関する諸規則に基づき、業績予想や配当予想の修正等に関する適時開示 を行うことがあります。 当社では「FDルール対応規程 」により投資家に対する公平な情報開示を行うための行動基準等を定める、またインサイダー取引防止を図るため、 「 内部情報管理規程 」を定める他、インサイダー取引についての社内教育を定期的に行うことで、証券市場における当社の信頼を確保するよう努 めております。
11/21	17:07	5019	出光興産
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.pdf この中で、昨年度公表しました23~25 年度中期経営計画に基づき事業構造改革に取組むことで、ROIC7%の実現、PBR 改善に向けた資本効率改 善を進めることに加えて、市場で期待されるリターン水準などを踏まえ、ROE 目標の上方修正についても今後議論していくこととしておりました。 上記開示内容を踏まえ、更に議論を深めた結果として、2023 年 11 月 14 日公表の2023 年度第 2 四半期決算説明資料 (P3~10. 企業価値・株式価値 向上への取り組み‐ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ‐)において、企業価値・株式価値の向上に向けた考え方として、2025 年
11/21	16:01	6146	ディスコ
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。 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 ※ 決算期日 第 1 四半期 :6 月 30 日、第 2 四半期 :9 月 30 日、第 3 四半期 :12 月 31 日、本決算 : 3 月 31 日 【 速報開示について】 沈黙期間の間に、投資家の皆様に対し、当社業績に関するリアルタイムでの 情報提供を行うことを目的とし、四半期ごとに、個別売上高が判明した時点で、 速報値として開示を行います。 【 業績予想および将来の予測に関する事項 】 当社のウェブサイトに掲載されている、当社グループの計画・将来の見通し・ 戦略などのうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の業績に 関する見通しであり、これ
11/17	14:37	7832	バンダイナムコホールディングス
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報を入手 ・情報管理責任者による適時開示項目に該当するか否かの判断 ・適時開示項目に該当する場合、経営陣 ( 必要に応じてグループ各社を含む)への報告後、コーポレートコミュニケーション室より迅速に情報開示 決算情報 ( 業績予想の修正等の場合 ) ・経理財務担当部門より、情報管理責任者が決算情報を入手・情報管理責任者による適時開示項目に該当するか否かの判断 ・適時開示項目に該当する場合、取締役会による決議後、コーポレートコミュニケーション室より迅速に情報開示 (5) 適時開示体制を対象としたモニタリングの整備 取締役監査等委員が、取締役会のほか、グループ事業報告会等の重要会議や主要子会社の取締
11/16	14:27	7595	アルゴグラフィックス
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の下、遅滞なく開示されます。各四半期の決算情報についても、同様の手順を 経て開示が行われます。また、決算に関する情報のうち、業績予想の修正等に関する情報については、その開示の要否につき、情報取扱責任者 の統括の下、管理本部において検討されます。開示が必要な場合、代表取締役へ報告後、遅滞なく開示されます。
11/16	14:12	6952	カシオ計算機
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、インサイダー情報・取引管理責任者は重要情報の正確性等を確認した後、代表取締役社長、取締役会への報告及び情 報開示委員会委員長に伝達する体制を整えております。発生した重要事実について、必要な場合は速やかに開示手続きを行なっております。 c. 決算に関する情報 経理部が中心となって作成した財務諸表等、決算に関する情報は、会計監査人及び監査等委員会の監査を受け、取締役会の決議後速やかに 開示手続きを行なっております。 また、業績予想の修正については、取締役会の決議後速やかに開示手続きを行なっております。
11/16	10:05	6361	荏原製作所
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効性を毎期評価し ています。 (2) 評価に当たっては、財務報告に与える影響、経営上の重 要性等を考慮して評価範囲を毎期設定し、業務から独立 した評価チームが評価を実施し、内部統制の改善と推進 を図っています。 6/6 56/59資料 6 情報開示業務プロセス ― 定期的に開示する会社情報 ― ≪ 開示対象となる会社情報の種類 ≫ 《 開示文書 》 1 決算、業績予想、配当予想に関する定性的情報 開示文書毎の取りまとめ部門は別紙 1を参照 2 決算、業績予想、配当予想に関する定量的情報 ・有価証券報告書 ・四半期報告書 定性的情報 コーポレートの担当部門、各カンパニーの管理部門 等 荏原製作所
11/14	11:12	5901	東洋製罐グループホールディングス
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ついて ・決算概要、業績予想について ・「 中期経営計画 2025」の内容および進捗状況について ・資本収益性向上に向けた取り組みについてなど 4 対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況 対話を通じていただいたご意見等は、随時 IR 担当部門 ( 経営企画部・総務部 )より、経営陣、取締役会および関係者に情報共有し、企業活動に 適切かつ効果的に反映するよう努めております。 5 特に株主から気づきが得られた対話や、経営陣等の説明により株主の理解を得られた対話の事例 国内外の機関投資家より、業績回復への道筋についての説明や、自己資本の圧縮や資本効率
11/14	10:46	9008	京王電鉄
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の情報 決算短信 決算短信補足説明資料 月次営業概況等 有価証券報告書 業績予想の修正 設備投資等 災害・事故の発生等 収集収集収集 ディスクロージャー委員会 ( 開示判断 ) リスク管理委員会 ディスクロージャー委員会 ( 協議 ) 付議 取締役会等 報告 代表取締役社長社長執行役員 ( 開示判断 ) 開示開示開示 東京証券取引所 (TDnet) 等
11/13	11:32	6778	アルチザネットワークス
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開示に該当する変動幅となることが明らかになった場合には、上記手続きによ り業績予想修正として情報開示を行います。 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 原則年 2 回実施しております。 前事業年度につきましては、2023 年 3 月 14 日に第 2 四半期決算説明会を、202 3 年 9 月 14 日に決算説明会を開催いたしました。なお、開催につきましては、新 型コロナウイルス感染防止の観点から対面による開催を取り止め、電話会議 形式で開催しております。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 決算説明会をWeb 会議方式にしたため、海外投資家も参加できるようになって おります
11/08	16:29	8035	東京エレクトロン
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日の3 週間前までに同様に開示して おります。その他、議案の補足説明など、株主が株主総会において適切な判断をおこなう ことに資する情報についても、必要に応じて当社ウェブサイトで開示しております。 また、決議通知・株主総会のプレゼンテーション資料のウェブサイトへの掲載をおこなって おります。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社は情報開示に対する考え方、情報開示の基準、情報開示の方法、業績 予想等に関する留意事項、IR 活動のスポークスパーソンについて「 情報開示 に関するポリシー」の中に定め、当社ウェブサイトに掲載
11/01	10:02	8050	セイコーグループ
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、標準支給額に業績達成率に応じた支給率を 乗じた額と標準支給額に定性評価に基づく支給率を乗じた額を合算して決定する。賞与は、目標値に対する達成度に応じ、0~200%の範囲で変 動する。 ・業績指標 1 連結営業利益 2 連結売上総利益率 3 個人評価 ※1・2の目標値は期初に公表する業績予想値とする。 ( 例外規定 ) 評価対象期間中に予測不能な事態 ( 連結業績や企業価値に大きな影響を及ぼす事象 )が生じた場合は、コーポレートガバナンス委員会の諮問を 経たうえで、取締役会の決議により目標値を合理的な範囲で修正することができるものとする。 ・支給時期 当年度分を翌年 6 月末に支給する。 ・報
10/31	16:42	2540	養命酒製造
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業績連動型株式報酬 )に係る業績目標は、取締役の事業活動の成果であると考えられることから、中期経営計画 (202 2 年 4 月 ~2027 年 3 月 )における各事業年度の目標売上高及び営業利益の各目標値を採用しております。各事業年度の目標値は、各事業年度の 業績予想値 ( 期中で業績予想を修正した場合は当初業績予想値 )とし、目標達成時を100%としております。 監査等委員である取締役の報酬は、その役割と職務を勘案し基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された年間の報酬限度額の範囲内で、 その職責に応じて監査等委員が協議し決定しております。 なお、決定方針の決定及び各取締役 ( 監査等委
10/25	09:08	6525	ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ
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ります。 (8) 沈黙期間 当社は開示の公平性を確保するため、各四半期決算期末日の翌日から各四半期決算発表日までを沈黙期間と定める予定です。この期間は、当 該決算に関する問い合わせへの対応を控えます。ただし、この期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合は、適時適切に開示してまいり ます。 (9)アナリスト業績予想への対応 当社は、証券アナリストが業績予想をするにあたって干渉をする予定はありません。ただし、公表された当社の過去情報に関わる誤りがあれば、 その旨指摘することがあります。 (10) 市場の噂への対応 市場の噂に関しては、コメントしないことを予定しています。しかし、噂が資本市場に大
10/19	17:00	7918	ヴィア・ホールディングス
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役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入 該当項目に関する補足説明 当社は、業績連動型賞与を導入しております。 この業績連動型賞与は、当社の社外取締役を除く取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員 ( 以下、「 対象役員 」といいます。)を対 象としており、公表する業績予想の連結営業利益の達成を基礎とし、株主への配当、従業員の賞与水準等を総合的に勘案のうえ、指名・報酬諮 問委員会で審議した結果に基づき、取締役会で決定します。 ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ―――【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬